【パリ共同】フランス上院は18日、動物愛護に関する法改正案を賛成多数で可決した。動物の福祉や衝動買い防止の観点から、犬と猫はペットショップでの販売を2024年から禁止する。マクロン大統領が近く署名し、施行される。

　犬や猫を飼う場合、保護団体や個人からの譲渡、ブリーダーからの直接購入となる。また、法改正によって施設でのイルカやシャチのショーを26年から、移動型サーカスでの野生動物の利用を28年から、それぞれ禁止する。

　ウサギや魚などは引き続き販売できるが、衝動買いを招かないようショーウインドーに陳列することは禁止する。

年１回の実施が義務付けられた狂犬病予防注射の接種率が、犬の登録総数の７割にとどまっていることが２４日、厚生労働省への取材で分かった。行政に飼い犬としての届け出のない未登録犬を加味すると、接種率は実質４割程度との見方もある。愛知県では今月、来日後に狂犬病を発症した男性が死亡。国内では１４年ぶりの発症だった。発症後の致死率がほぼ１００％の怖い病気だが、国内では撲滅したとされ、危機意識はいまひとつ。専門家は「飼い主は自覚を持ってほしい」と話す。（桑村朋、土屋宏剛）
​
　潜伏期間は通常１～３カ月、長ければ１年以上のケースもある。「感染部が脳に近いかどうかで潜伏期間が変わる」と厚労省の担当者。愛知で死亡した男性の場合、受傷から発症まで約９カ月あったが、この間病院を受診するなどはしなかったという。

　狂犬病は、受傷したとしても適切にワクチンを接種すれば発症は防げる。しかし発症後の効果的な治療法はなく、その場合の致死率はほぼ１００％に至る。

　国内での流行のピークは昭和２５年。犬で８６７件、人で５４件の発症があった。国は同年、狂犬病予防法を制定し、飼い犬の登録や年１回の予防注射を義務化。３２年には狂犬病は国内から撲滅させたとする。

　しかし、楽観できないデータもある。厚労省によると、平成３０年度に全市区町村に届け出のあった犬約６２２万６千頭のうち、予防注射を受けたのは約４４４万１千頭。５年度ごろには接種率９９％以上だったのに７割ほどに低下した。狂犬病への危機意識の低下が理由とみられる。

　自治体に届け出ない犬の存在も無視できない。一般社団法人「ペットフード協会」（東京）の推計によると、昨年の犬の飼育頭数は約８７９万７千頭。市区町村に届け出のあった頭数とは開きがあり、未登録犬の数は相当数に上るとみられる。未登録犬の多くは予防注射を受けていないとみられ、「実態として全体の接種率は４割程度」（専門家）とされる。

　今年は新型コロナも影響した。毎年４～６月の啓発月間に行う集合注射が各地で中止や延期になった。大阪府獣医師会の美濃部五三男（いさお）氏は「今年は接種率が２割程度に落ち込むだろう」との見方を示す。

　近年、首輪や自治体への登録時に渡される鑑札（かんさつ）を犬につけないケースも目立つといい、「鑑札などの装着や予防注射は飼い主のマナーであり義務。災害時に愛犬を守る安全手形にもなる」（美濃部氏）。

　岐阜大の源宣之（のぶゆき）名誉教授（獣医学）によると、国内で人が感染した例は昭和３１年を最後に確認されていないが、世界では今でも年間約５万人以上が狂犬病で命を落としている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の推計（２０１７年）では、死亡者はアジアが約５９％を占め、アフリカが約３５％と続く。日本や豪州、英国などの一部地域を除き、多くの国が今も脅威と直面しているといえる。

　日本では検疫などで、狂犬病を水際で食い止める仕組みがある。しかし、感染した野生動物が密輸などで国内に侵入し、そこから広がる可能性もゼロではない。源氏は「万一、感染動物が侵入しても飼育犬に予防注射していれば安心。その点でも犬の接種率が年々低下しているのは心配だ」と話した。

犬の飼い主に毎春義務付けられている狂犬病の予防注射が、コロナ禍で今年低調になるのでは―との不安が、関係者の間に広がっている。狂犬病予防法は４～６月を注射月間に定めるが、今春は多くの市町が集合注射を中止、飼い主側も外出を自粛した。状況を受けて国は１１日付で注射期間を年末まで延長し、飼い主に実施するよう求めている。静岡県は今後、周知を急ぐ。
　市町が地区を巡回して行う集合注射は２０１８年度に約２万４千匹に行ったが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大により４月に緊急事態宣言が発令され、静岡市は全域で、浜松市は天竜区の一部を除く全域で、３密回避のために中止した。多くの市町も同様の措置を取った。狂犬病臨床研究会の杉山和寿副会長（静岡市清水区、杉山獣医科院長）は「地元の動物病院が新たな受け皿になるはずだが、自分の病院だと実施数は例年並みにとどまり、予想していたほど増えていない」と警鐘を鳴らす。
　県内では約２０万５千匹の犬が登録され、接種率は７８・５％。世界保健機関（ＷＨＯ）がガイドラインで定める「７割」は満たすものの、平成年間で８０％を切るまで低下した。県獣医師会は「昭和３０年代を最後に国内発生がなく、飼い主の危機感が低くなっているのでは」と指摘する。
　厚生労働省は１６年の熊本地震でも同様の措置を取り、今回も飼い主に「やむを得ない事情」が消滅した後、速やかに注射するよう促した。杉山副会長は「感染が広がるとどれほど恐ろしいか。コロナ禍を経験したからこそ、１人ができる対策の重みを考えて」と呼び掛ける。
　５月にはフィリピンで犬にかまれた静岡市在住者が愛知県内の病院で発症したことが、国内で１４年ぶりの事例として確認され、６月１３日に死亡した。５月末にトイプードルの予防注射を済ませた同市駿河区の渡部亜衣子さん（４１）は「ニュースを見て注射に来た。宣言期間中は散歩も控えていたので、動くのはこれからという飼い主さんは多いのかも」と話した。

　＜メモ＞狂犬病は、犬やコウモリ、猫など罹患（りかん）したほ乳類からかまれることでうつる。ウイルスは脳へと上行し、発症するとほぼ１００％死に至る。犬は威嚇をせず、目の前にあるものに突然かみつく。小柄で頭部に近い部位をかまれやすい子どもが犠牲になることが多い。受傷した日からワクチンを打てば発症を予防する可能性が高まるため、海外などでかまれた際にはすぐに医療機関を受診すること。日本は１９５０年の狂犬病予防法制定から７年で撲滅したが、海外では発生が続く。インドネシアでは２００８年にバリ島に持ち込まれた１匹の犬により野犬にまん延し、１６０人以上が死亡した。

増え続ける悪質な虐待事件の防止に向け、罰則強化や獣医師の通報義務化が盛り込まれた改正動物愛護法が1日に施行された。虐待抑止へ期待が高まる一方、見極めの難しさも指摘され、実効性の確保に向けた体制の整備が求められる。

「（検察側は）判例などから量刑を考えたと思うが最近の動物愛護意識の高まりを考えると軽いと言わざるを得ない」

2019年9月、富山地裁高岡支部は、他人の飼い猫を虐待死させたとして動物愛護法違反罪などに問われた被告に懲役8月、執行猶予4年を言い渡した。求刑は懲役6月だったが、より重い判決となり、後に確定。判決理由は、近年の社会的意識の向上が判断に影響を与えたことをうかがわせた。

全国の警察が昨年、動物愛護法違反容疑で摘発した動物虐待は105件で、統計のある2010年以降最多となった。インターネットに虐待動画を投稿し発覚する例もあり、増加が収まる気配はない。ほかに、無秩序な飼い方でペットが大量に繁殖し十分にケアできなくなる「多頭飼育崩壊」なども問題化している。

改正では、こうした状況がさらに深刻になるのを防ごうと、厳罰化にかじを切った。ペットをみだりに殺傷した場合は「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」から「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」になり、刑法の器物損壊罪より軽いとの批判があった罰則を強化。著しく適正を欠いた密度で飼うことも「虐待」と初めて明記された。

従来、努力目標だった獣医師の通報は義務になり、虐待の早期発見に有効と目されている。もっとも、診療現場の獣医師は難しい対応を迫られそうだ。

「猫の具合が悪い」。川崎市で動物病院を営む田村通夫院長の元に以前、女性が駆け込んできた。別居家族の飼い猫といい、腕のエックス線写真からは複数の不自然な骨折が見つかった。診断を告げた際の女性の戸惑った表情に不審さを感じたが、それ以上は深追いできなかった。

「虐待を見分けるのは難しく、どこまで介入すべきかも悩ましい」と田村院長は話す。

通報の受け皿にも課題が指摘される。獣医師専用の窓口はなく、自治体の担当部署に相談すべきか、警察に連絡すべきかといった微妙な判断は全て現場に委ねられているのが実情。「勇気を持って提供した情報が適切に関係機関で共有されるのか」との懸念も寄せられ、日本獣医師会は国に体制整備を求める構えだ。

動物虐待の正確な把握に向け、獣医師の研修充実を説く声もある。日本獣医生命科学大の田中亜紀講師は、日本では動物の不審な死傷事案を専門的に解明する「法獣医学」のノウハウが根付いていないとみる。「大学側が研修で知見を提供すると同時に、獣医師からの相談先として機能することも重要だ」と語った。

関西3空港を運営する関西エアポート（KAP）は、伊丹空港内に愛犬専用トイレを2月13日にオープンさせる。イヌと一緒に訪れる利用者の利便性向上を目指す。

愛犬専用トイレは、空港の送迎スペースに設置。搭乗前にイヌがトイレを済ませることで、ストレス軽減につなげたいという。水洗機能付きおしっこポールや汚物流し、シャワー、水飲み場、ベンチなどを設けた。

　利用時間は、午前5時30分から午後10時まで。施工はANAグループのANAスカイビルサービスが担当した。

　また、盲導犬や介助犬、聴導犬といった補助犬は、ターミナルビル内の多目的トイレに加え、2019年12月に完成した愛犬専用トイレに隣接する多目的トイレが利用できる。このトイレには補助犬のピクトグラムや、呼び出しインターホンなどを設置した。

　KAPによると、この多目的トイレは補助犬専用ではないため、利用時にはペットシーツなどを用意して欲しいという。