「インターペット」一般公開イベントとして愛知で初開催決定
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東京での開催は、2020年3月開催で第10回目を迎える「インターペット」。
関東圏以外、特に西日本での開催を要望するペット愛好家の声にお応えして、
ついに2020年11月に愛知県常滑市にあるAichi Sky Expoでの初開催が決定しました。
https://willap.jp/t?r=AAAGSQLLueui0qfRqc4Mkxtae1FsvRwszzkfDA

過日、想定を超える反響があったことから大阪開催は延期されましたが、
より多くの方が参加できるよう会場規模、時期などを鑑み、このたび愛知開催が決定しました。

大阪開催延期時はご心配をおかけいたしましたが、今後インターペットは、東京・愛知と毎年2カ所での開催となり、より幅広い地域で
より多くのペット愛好家にペットたちと一緒にお楽しみいただけることとなります。

「インターペット愛知」でも、「人とペットのより良いライフスタイルの提案」というコンセプトはそのままに、
ペット業界はもちろんのこと、インターペットの最大の特長でもある自動車や住宅、IT・家電、レジャー・観光など、
幅広い業界から出展者が参加予定です。

また、会期がクリスマスの1カ月前ということを踏まえて、「ペットと楽しむクリスマス」という
テーマを設定し、会場全体にクリスマスの装いを凝らします。
ご参加いただく皆さまと一体となって楽しめるワクワクな空間・時間を創ってまいります。
もちろん、ペットとの暮らしに役立つヒント満載のセミナーやトークショーなど、参加型イベントなども多数開催します。

開催日：2020年11月21日（土）・22日（日）2日間
テーマ：ペットと楽しむクリスマス
会場：Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）
出展者数：150社（予定）
来場者数：10,000人（予定）
入場料金：1,500円

イオンペット動物病院が、(株)杉並犬猫病院が経営する東京動物医療センターを承継しイオンペットグループに。契約形態は期間の営業権貸借の形式をとった形の事実上の承継。

　神奈川県川崎市にある日本動物高度医療センター（ＪＡＲＭｅＣ）には重篤な疾患などを抱え、かかりつけ動物病院の紹介を受けた犬や猫が診察に連れられてくる。二次診療施設という性格ゆえに飼い主が気づいた時には重篤化していた症例を数多く目の当たりにしてきた。このため、同センターにとって疾患を早期に発見し、重篤化を防ぐ予防獣医療の実現は悲願だ。その実現に向け２月に新たな一歩を踏み出した。医療機関であるセンター自らが開発したＩｏＴ（モノのインターネット）端末を活用し、獣医療の現場を変革しようとしている。

獣医療で使える機器

　「飼い主が異変に早く気づく仕組みで獣医療の機器としても使える製品を作りたかった」。日本動物高度医療センター事業開発部の山本誠課長は２月に提供を始めたＩｏＴ製品「プラスサイクル」についてそう説明する。同製品は犬や猫の首輪やハーネスなどに装着することで、１日の活動量やジャンプ回数を可視化できる。飼い主はブルートゥースで製品と接続したスマートフォンのアプリでそれを確認できる。活動量などが過去１週間の平均に対し、20％以上を２日連続で下回ると、その異変をアプリで知らせる。日常生活の様子から異常を早期に発見し、飼い主が動物病院に相談するきっかけを作る。

　開発を始めたのは５年ほど前。「動物たちは疾患を抱えていても飼い主の前では元気な姿を見せてしまい、結果的に飼い主が異変になかなか気づくことができない」（山本課長）という課題の解消を目指した。疾患を抱えた動物の初期の行動として現れる飼い主の見ていないところなどでぐったりする様子を活動量計で検知することで、疾患の早期発見につながると考えた。そこで３軸加速度センサーの数値を使って動物の細かい動きをなるべく拾えるように試験やデータの分析を繰り返し、活動量を計るプログラムを構築した。

　気圧センサーの採用により、ジャンプ数を測定する機能を設けた点も特徴だ。犬や猫は高齢になるとひざや脊椎などが炎症を起こしやすくなると報告されており、そうした疾患を抱えた犬や猫の最初の症状がジャンプ回数の減少という。山本課長は「ジャンプ回数の減少を早期に検知し、鎮痛剤などを適切に処方してあげれば、動けて食事もできる。ＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ＝生活の質）が向上できる」と力を込める。

　一方、製品は小型の犬や猫にも取り付けられるように直径27ミリメートル×厚さ9.1ミリメートルとコンパクトなサイズに設計した。また、電池は取り替えが容易なボタン式を採用した。「充電式は充電のために取り外している最中に異変が起きるリスクを考慮し、採用しなかった」（山本課長）という。

獣医師の関心高く

　プラスサイクルは現在、全国約160施設の動物病院やJARMeCのウェブサイトを通して販売している。疾患を抱えるペットの状態をよく確認したり、留守中の活動状況を把握したりする用途で取り付けるなど、事例は少ないながらも利用する飼い主が出てきた。また、プラスサイクルで得たデータを治療に役立てたいという声が聞かれるなど獣医師の関心も高まっている。

　とはいえ、山本課長は現状の性能に満足していない。「（活動量の計測や異変と判断する閾値などの）精度をもっと高めたい」（山本課長）と意気込む。さらに将来は単純な「異変」ではなく活動量などの変化から具体的な疾患の特定に結びつけられるのが理想だ。そのため、利用者を増やしてデータの蓄積を加速し、医療現場の知見を生かしながら分析を繰り返す考えだ。分析に関しては人工知能（AI）研究者との共同研究なども模索している。

　動物の活動量を計測する端末は過去にシステム会社などが提供した製品があったが、山本課長は医療機関が提供する意義は大きいと自負する。「動物病院とつながりを持っている我々が開発した製品だからこそ、プラスサイクルのデータは獣医師に信頼してもらえる。飼い主が異変に気づいた際にそのデータを見せて獣医師に相談できる。予防獣医療の実現を目指す我々がやらなくては誰がやるのか」（山本課長）と力を込める。

富士フイルム（株）は，グループ会社で動物検体受託検査会社の「富士フイルムモノリス」と，国内の医療機器販売会社である「富士フイルムメディカル」の「動物医療事業部門」を統合し，動物医療現場で必要とされるさまざまな医療機器・サービスを提供する「富士フイルムVET（ベット）システムズ（株）（以下FFVS社）を，7月1日に設立する。FFVS社を設立することで，動物医療事業を強化する。

「富士フイルムモノリス」は，国内トップシェアの動物検体受託検査会社として，国内10か所に受託検査所を配置し，日本全国の動物医療施設から直接検体を集荷し，迅速に検査結果を報告することで，動物医療に貢献してきた。「富士フイルムメディカル」の「動物医療事業部門」は，富士フイルムが開発・製造する動物医療向けのX線・超音波画像診断装置，臨床化学分析装置，検査データ処理支援システムなどを国内で販売・提供してきた。

FFVS社は，これら2社の機能を集約し，拡大する動物医療市場にさまざまな製品・サービスを提供していく。さらに，FFVS社は，動物医療施設内で得られた検査データ・画像情報と，FFVS社で受託した検体検査の結果を統合管理する新サービス「FUJIFILM　VETELINK　Network（フジフイルム ベテリンク ネットワーク，以下FVN）」を今秋より開始する。

近年，日本では，ペットの高齢化が進み，ペットがかかる病気は癌，心臓病，腎臓病，糖尿病など，多様化している。予防の観点から，血液検査やX線撮影などによる健康診断ニーズが高まっており，検査の需要が拡大している。需要拡大の一方で，動物医療施設における診療業務の効率化が求められている。

新サービスFVNは，動物医療施設内で撮影したX線画像，血液検査データやFFVS社で受託した検体検査の結果を専用クラウド上に統合して管理するサービス。FFVS社で受託した検体検査の結果は，オンラインで自動的にFVNに格納される。動物医療施設内では，これら検査結果の入力作業を省略でき，検査業務の効率化に繋がる。獣医師は，FVNに管理されたすべての検査データ・情報を時系列で確認できるため，診断効率が飛躍的に向上する。

また，FVNで管理しているX線診断画像を，経験豊富な動物画像診断医に読影依頼できる「読影支援サービス」も同時に開始する。質の高い読影結果を提供するとともに，動物医療施設の医師の診断効率化に貢献する。

さらに，今後，FVNで管理する検査・診断情報を動物医療施設がペットオーナーに共有し，ペットの過去からの検査履歴を自宅で閲覧できる機能を開発することも検討している。動物医療施設とペットオーナーが一体となってペットの健康を維持できるようにしていく。

富士フイルムは，FFVS社を設立することで，動物医療事業をさらに強化し，多様化する動物医療の現場のニーズに迅速かつ的確に応え，さらなる診断・検査の効率化と動物医療の質の向上を目指すとともに，ペットと人が安心・健やかに暮らせる社会に貢献していく。

動物病院で獣医師を補助する動物看護師の国家資格を創設する愛玩動物看護師法が21日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。獣医師の業務が増えており、獣医師を支援する看護師の質の向上を目指す。

これまで動物看護師は民間団体による認定資格があったが、資格がなくても勤務できた。今後は国家試験に合格しなければ「動物看護師」と名乗れない。国家試験に合格した動物看護師は獣医師だけに認められていたマイクロチップの挿入や採血、投薬などができるようになる。

犬や猫へのマイクロチップ装着を義務化する改正動物愛護法が今国会で成立した。現在、民間の資格保有者は約2万人いるが、今後ニーズが高まるとみられる。

　犬や猫に所有者の情報を記録した「マイクロチップ」装着を義務付けることなどを柱とする改正動物愛護法が１２日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。飼い主がペットを安易に捨てることを防ぐほか、災害などで迷子になった際に役立つ。生後５６日以内の犬や猫の販売禁止や動物虐待への罰則強化も盛り込まれた。改正法は議員立法。
ペットになった元実験犬「しょうゆ」

　マイクロチップは直径２ミリ、長さ１２ミリ程度の円筒形で、獣医師が注射器で犬や猫の体に埋め込む。記録された１５桁の番号を専用の機械で読み取ると、飼い主の情報と照合できる。
　改正法は、犬や猫の販売業者に対し、マイクロチップの装着と所有者情報の環境相への登録を義務付ける。登録された犬猫を購入した飼い主には、情報変更の届け出を義務付ける。既に飼っている人には、装着の努力義務を課す。
　改正法は他に、出生後５６日（８週）たっていない犬や猫の販売を原則禁止。現行法にも同じ規定はあるが、ペット業者らの要望を踏まえ、経過措置として「４９日（７週）」とされていた。
　動物の虐待への罰則も強化。現行は、動物を殺傷した場合「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」を科しているが、「５年以下の懲役または５００万円以下の罰金」に引き上げる。
　原則、公布から１年以内に施行するが、マイクロチップの義務化は３年以内、「５６日」規制は２年以内とする。